社労士向け規程業務DXサービスの新機能「KiteRa アンテナ」提供開始。関心に応じて法改正情報・省庁ニュースを自動収集。関連法令の横断検索や、法改正スケジュールの一覧確認も可能に

〜顧問先支援をさらにスムーズに。「裁判例検索」も今後順次提供予定〜

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程SaaSの社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」と企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、社労士向け規程業務DXサービス「KiteRa Pro」において、社会保険労務士が自らの関心に応じて、法改正・官公庁情報を自動収集できる新機能「KiteRa アンテナ（以下、アンテナ）」の提供を開始しました。

これにより、社会保険労務士は、業務に必要な法改正情報や官公庁情報の収集にかかる負担を軽減し、より付加価値の高い顧問業務や提案業務に注力できるようになります。

また、関連法令の横断検索や法改正スケジュールの一覧確認により、法改正への対応時期の把握から、実務判断に必要な根拠の確認、さらには顧問先への情報提供までをワンストップで実現します。なお、「裁判例検索」は順次提供予定です。

さらに、社労士向け規程業務DXサービス「KiteRa Pro」とあわせて活用することで、法改正情報の収集・確認から規程改定、顧問先への提案までをシームレスにつなぎ、社会保険労務士の業務効率化と提供価値の向上を総合的に支援してまいります。

リリース背景

2025年6月、「第9次社会保険労務士法改正」が成立し、「使命規定の新設」や「労務監査に関する内容の明記」など、社会保険労務士の役割や社会的責任に関わる重要な改正が行われました。

今回の改正では、社会保険労務士が、個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与するとともに、企業の健全な発達および労働者等の福祉の向上を支える専門職であることが、法第1条において明確に位置づけられました。

また、労務監査に関する内容が条文上に明記されたことで、社会保険労務士には従来の労働・社会保険諸法令に関する手続支援に加え、企業のガバナンスやコンプライアンス体制の整備・運用を支援する役割がこれまで以上に期待されています。

企業を取り巻く法令環境や人的資本経営への関心が高まる中、社会保険労務士は労務管理の専門家として、企業の持続的な成長と健全な組織運営を支える重要な存在へと、その役割をさらに広げています。

こうした役割の広がりを背景に、社会保険労務士には、法改正や官公庁の動向を把握するだけでなく、それらが顧問先の就業規則や社内制度、労務管理にどのような影響を及ぼすのかを見極め、必要な対応を提案することがより重要になっています。
一方で、法改正や官公庁からの情報は、内閣府、厚生労働省、e-Govポータルなど複数のサイトに分散しています。顧問先に関係する情報を確認するには、各情報源を継続的に確認し、内容を整理したうえで、顧問先ごとの状況に照らして対応要否を検討する必要があります。

また、顧問先の業種や従業員規模、就業規則・社内制度の整備状況によって、必要な対応は異なります。情報を把握するだけでなく、顧問先にとってどのような対応が必要かを検討し、情報提供や労務相談への対応、人事・労務領域の改善提案、規程改定提案につなげるためには、情報確認から提案準備までを円滑に進められる環境が求められています。

これまで当社は、社労士向け規程業務DXサービス「KiteRa Pro」の提供を通じて、社会保険労務士の業務を支援してまいりました。その取り組みの一環として、この度、社会保険労務士による法改正・官公庁情報の収集、関連法令や法改正スケジュールの確認、さらには顧問先への情報提供・提案までを支援する新機能「アンテナ」の提供を開始しました。

新機能の概要

今回提供を開始した「アンテナ」は、社会保険労務士が自身の関心領域に応じて法改正情報や官公庁の最新情報を自動で収集できるほか、実務に役立つ資料の閲覧、関連法令の横断検索、法改正の施行スケジュールの一覧確認までを可能にする新機能です。今後は、過去の裁判例を実務判断の参考情報として活用できる「裁判例検索」機能についても順次提供を予定しており、対応領域をさらに拡充してまいります。

社会保険労務士は日々、多岐にわたる法改正や行政情報を継続的に把握する必要がありますが、「アンテナ」を活用することで、情報収集や確認にかかる負担を軽減するとともに、法改正への迅速な対応や、顧問先に対するより質の高い情報提供・提案の実現を支援します。

1. 「アンテナ」機能の提供価値

「アンテナ」は、社会保険労務士が顧問先に関連する法改正情報や官公庁情報を効率的に収集し、情報提供や提案活動につなげるための新機能です。情報収集から実務判断、顧問先への提案準備までを支援し、より付加価値の高い顧問業務の実現を後押しします。
主な特徴は以下の4点です。

● 必要な情報に、自ら検索しなくても気づける
内閣府、厚生労働省、e-Govポータルなどが発信する法改正・官公庁情報を、情報元、情報の種類、関連部署などのラベル設定に基づいて自動収集します。これにより、複数の官公庁サイトを個別に確認する負担を軽減し、関心に応じた情報を把握しやすくします。

● 根拠と対応時期を確認できる
関連法令の条文や法改正の施行スケジュールを確認できるため、顧問先への回答や情報提供、提案準備に必要な根拠や対応時期を把握しやすくなります。

● 実務判断に必要な情報を参照できる
過去の裁判例や、法改正に対応した書式雛形・ガイドブックなどを参照できるため、労務相談への対応や労務トラブル対応、人事・労務領域における改善提案の検討材料として活用できます。

● 収集した情報と現機能を合わせて活用し、顧問先への提案をさらに進めやすく
「KiteRa Pro」が提供する規程雛形・条文集・関連資料とあわせて活用することで、法改正・官公庁情報の把握から、顧問先への情報提供、労務相談への対応、人事・労務領域における改善提案、規程改定提案の準備までを一体的に進めやすくなります。

2. 「アンテナ」機能一覧

「アンテナ」は、「省庁ニュース」「実務ライブラリ」「法令検索」「法改正カレンダー」「裁判例検索」の5つの要素で構成されます。この度、「省庁ニュース」「実務ライブラリ」「法令検索」「法改正カレンダー」の提供を開始し、「裁判例検索」については今後順次提供する予定です。

● 省庁ニュース
内閣府・各省庁・e-Govポータルなど複数の官公庁が発信する情報を、情報の種類「法改正・規制動向」「告知・通知」や、関連部署「労務・人事」「法務・コンプライアンス」などのラベル設定に基づいて自動収集します。これにより、複数の官公庁サイトを個別に確認する負担を軽減し、関心に応じた情報を把握しやすくなります。

● 実務ライブラリ
法改正に対応した書式雛形やガイドブックなど、社会保険労務士の実務に活用できる資料を提供します。顧問先への情報提供や労務相談への対応、人事・労務領域における改善提案、規程改定提案の準備を支援します。

● 法令検索
関連法令の条文に素早くアクセスできる横断検索機能です。根拠確認の時間を大幅に削減し、顧問先への迅速な回答につなげることができます。

● 法改正カレンダー
法改正の施行スケジュールを一覧で確認できる機能です。対応時期の把握と、顧問先への計画的な提案準備を支援します。

● 裁判例検索（今後順次提供予定）
過去の裁判例を検索・閲覧し、実務判断の根拠として活用できる機能です。労務リスクへの対応を根拠に基づき検討しやすくし、労務トラブル対応や顧問先への支援に活用できます。

3. 「アンテナ」の提供形式

「アンテナ」は、「KiteRa Pro」をご契約中の社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人向けにオプション機能として提供します。また、「KiteRa Pro」をご契約していない社会保険労務士事務所向けには、「アンテナ」機能を単体で利用できるプランも別途提供する予定です。
詳細な料金・プランについては、当社までお問い合わせください。

島村社会保険労務士事務所 代表 島村元氏のコメント

社会保険労務士にとって、正確な情報をいち早く把握し、顧問先から相談を受ける前に必要な情報を届けることは非常に重要です。一方で、法改正や行政情報は量が多く、複数の情報源から必要な情報を見つけ出し、内容を確認することには難しさを感じていました。

これまで、法令や裁判例、実務情報を確認できる情報サービスを利用した経験もあります。その経験を踏まえても、「KiteRa アンテナ」は画面が見やすく、関心のある分野を選びながら情報を確認できるため、必要な情報に自然と手が伸びる使いやすさを感じています。情報量が多い中でも、自分に必要なものを選びやすく、官公庁や法令・裁判例情報を一か所で確認できる点にも期待しています。

近年は、エージェンティックAIを活用すれば、こうした情報収集の仕組みも自ら構築できるという考え方があるかもしれません。しかし、実際に官公庁情報や法改正、法令・裁判例情報を幅広く収集する仕組みを一から構築し、継続的に運用していくことは、私自身にとって現実的ではありません。こうした仕組みは、専門的にツールを開発・提供する企業に任せ、社会保険労務士は、出所の明確な情報を確認し、内容を正しく読み解いたうえで、顧問先ごとの状況に応じて判断することに注力する。そのような役割分担が実用的だと考えています。

今後は、顧問先の業種や課題に応じて必要な情報を整理し、それぞれの顧問先に適した内容を届けていきたいと考えています。必要な情報をこちらから提供することが、顧問先との新たな接点となり、相談や提案につながるきっかけにもなると感じています。

また、収集した情報を「KiteRa Pro」の規程雛形や実務資料と組み合わせることで、情報提供から労務相談への対応、規程改定の提案まで、よりスムーズに進められることを期待しています。