社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、全社員が規程を参照できる環境と規程の作成や編集・管理に特化した多くの機能を制限なく利用できる環境を提供することで、組織全体で規程への意識を高め、企業のガバナンスと内部統制の強化を推進することを目的に、KiteRa Bizの料金体系を変更します。今後、KiteRa Bizは規程担当者の業務効率化ツールから、企業のガバナンス強化と内部統制の強化に寄与するツールへと進化します。

改定背景

「KiteRa Biz」は「規程業務を劇的に効率化」する企業向けクラウドサービスです。就業規則をはじめとする社内規程に関する一連の業務をクラウド上で行うことができ、従来文書作成ソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。
「KiteRa Biz」は2022年7月に提供を開始し、2024年4月時点で上場企業をはじめ500社以上の企業に導入いただいています。

昨今、企業の不祥事や不正、訴訟の件数は増加の一途をたどっており、特に2023年は企業のコンプライアンス違反やガバナンスの欠如が注目を集める一年でした。コンプライアンス違反やガバナンスの欠如に対して社会の厳しい目が注がれるだけに、倫理的に正しくかつ最新の法律や政策に準拠した社内ルール（社内規程）を整備する重要性はさらに高まることが予想されます。加えて、規程への理解と遵守は組織全体で取り組む必要があるため、企業は全社員が規程を確認し理解できる環境整備が求められます。
こうした背景から、規程担当者だけでなく全社員が規程を参照できる環境と、規程の作成や編集・管理に特化した多くの機能を制限なく利用できる環境を提供することで、組織全体で規程への意識を高め、企業のガバナンスと内部統制の強化を推進することを目的に、KiteRa Bizの料金体系を変更します。

主な改定内容

・無料で利用できる「Freeプラン」は継続
・現行の「Businessプラン」、「Enterpriseプラン」は廃止
・企業規模（従業員数）に応じて適用プランが異なります
・全社員に規程閲覧のアカウントを付与

新料金プラン開始日

2024年7月1日

新料金プランについて

無料でお使いいただける「Freeプラン」は現行の料金プランより変更はありません。
有料プランは、企業規模（従業員数）に応じて501人以上／101人〜500人／100人以下の3つのプランに分かれます。

問い合わせ窓口

kitera_biz@kitera.co.jp