「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日)の対応状況について
AI policy
本ポリシーにおける当社の位置づけ
当社は、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」が定める「AI開発者」「AI提供者」及び「AI利用者」の3つの主体のうち、AI提供者及びAI利用者に該当します。なお、当社は、第三者が開発したAIモデル・AIシステムを当社のサービスに組み込んで提供しており、AIモデルそのものの研究開発や学習は行っておらず、AI開発者には該当しません。当社は、AI提供者として、同ガイドラインを踏まえ、AIシステム・サービスに係るリスクへの適切な対策、適正な利用に資する提供、バイアスへの配慮、プライバシー保護及びセキュリティ対策のための仕組みの導入、プライバシー侵害及び脆弱性への対応、システムアーキテクチャ等の文書化、関連するステークホルダーへの情報提供、AI利用者への適切な説明及びサービス規約等の文書化に取り組みます。
弁護士法第72条及びその趣旨の尊重
当社は、法務省大臣官房司法法制部が公表した「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日)及び「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」(令和5年8月)に示された考え方を踏まえて、サービスを適切に設計、実装及び提供します。
サービスの設計・機能(価値中立性の確保)
当社が提供するAI機能は、社内規程その他の社内文書の作成、改定、点検及び管理に関する業務並びにこれに付随する調査・検討業務等の一般的な業務を支援する価値中立的なサービスとして提供するものです。当社は、法的紛議が現に顕在化している案件又はその発生がほぼ不可避な案件について、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務に利用することを目的とした設計や、こうした利用に特化し、又はこれを念頭に置いた機能の提供を行いません。
サービスの用法(適切な利用の確保)
当社は、サービスの利用申込みの際に、サービス利用者の属性及び利用目的について合理的な確認措置を行います。その結果、弁護士法第72条に違反する疑いがあると判断した場合には、サービスを提供しません。
当社は、サービス利用者に対し、利用規約その他の方法により、当社のサービスが弁護士その他の専門家に代わって最終的な判断を行うものではないこと、事件性のある案件に関する法律事務への利用を目的として提供するものではないことその他の利用上の留意事項を明示し、弁護士法その他の関係法令及び利用規約を遵守した適切な利用を求めます。
当社は、サービス利用者が、事件性のある案件に関する法律事務その他当社のサービスが予定していない目的でサービスを利用していることを認識した場合には、その内容、必要性等に応じて、注意喚起、利用停止、利用契約の解除その他の適切な措置を講じます。
弁護士の実質的関与による品質・信頼性の確保
当社は、提供するAI機能が、情報の検索・要約といった機能を超えて、そのサービス及び機能の設計において、我が国の弁護士資格を有する者が、形式的な名義の貸与にとどまらず、実質的に関与する体制を確保します。具体的には、機能要件の策定、仕様レビュー及び変更管理における品質確保のための検証並びに表示・免責・利用者向けガイダンスのリーガルチェックの各場面において、その関与を得ます。
当社は、現在のAI技術においていわゆるハルシネーションや出力結果におけるバイアスを完全に払拭することができないことを前提に、当社のサービスが組み込むAIモデルの性質及び制約並びに出力内容の性質及び制約についてサービス利用者に適切な説明を行います。
誤認防止とサービス理解増進
当社は、広告、サービス名称その他の表示において、AIによる出力結果が弁護士等の専門家に代わる判断を提供するものであるとか、法的結論の正確性を保証するものであると想起させるような、サービス利用者に誤認を与えるおそれのある表現を用いません。
当社は、サービス利用者が、当社サービスの利点と制約を含む特性を踏まえて適切に利用できるよう、必要な情報提供その他の取組を提供します。
2026年11月1日